【2023年最新】宮古島でのビジネス展開におすすめの小規模事業者持続化補助金活用術‼

ビジネス展開を成功させるためには、資金調達が重要です。
その中でも、小規模事業者持続化補助金は、貴重な支援制度として活用することができます。
本記事では、小規模事業者持続化補助金の申請手続きや条件について解説します。

宮古島で小規模事業者持続化補助金の活用が向いている業種

・観光業関連
（ホテル、民宿、ゲストハウスなど）
・レストラン・飲食業
（居酒屋、カフェ、レストラン、飲食店など）
・アクティビティ事業
（シュノーケリング・ダイビングスクールなど）
・レンタルサービス
（レンタカー、レンタルバイク、レンタサイクル）
・地域特産品販売業
（農産物、加工品、特産品など）
・ホテルや宿泊施設の改修・リノベーション業

ALBA株式会社の補助金申請サポート

ALBA株式会社では、 「申請方法がわからない」 「手続きにあてる時間がない」 など、
各種補助金申請に伴う事業者様の悩みを専任の中小企業診断士のサポートによって解決しております。
補助金の特性上、給付されるまでには一時的な自己負担が発生しますが、最終的な負担が実質0円と相殺されたケースなどもございます。
宮古島でのビジネス展開には、補助金の活用をご検討ください。

補助金・助成金・給付金の違い

補助金、助成金、給付金はいずれも企業や団体が支援を受けることができる形態ですが、それぞれに異なる特徴があります。
これらの言葉はよく混同されがちですが、それぞれの特徴と違いを以下、簡単に説明します。

■補助金

補助金とは、国や地方自治体が事業者に対して、事業費を補助する支援金のことです。
補助金を受けるには、事前に申請や計画書の提出が必要で審査があります。
審査を通過し、採択された事業者が事業終了後の確定検査を経て補助されます。
補助金は、事業費の一部しかカバーしないため、事業者は自己資金などで残りの費用を賄わなければなりません。

・要件＝審査が厳しい ・支給額＝多め ・支援用途＝モノ（事業経費）

■助成金

助成金は、事業者の雇用対策や労働環境の改善、人材育成を目的に提供される支援金です。
補助金と同様に申請手続きが必要ですが、補助金とは異なり、返済の必要がない場合が一般的です。
申請要件を満たせば助成されることが多いです。

・要件＝申請要件を満たせば助成されることが多い ・支給額＝中 ・支援用途＝ヒト（人材経費）

■給付金

給付金は、特定の状況や条件を満たした個人や団体に対して支給される支援金です。
災害支援や生活保護などの社会的な支援の形態として提供されることが多いです。
給付金は、申請手続きや条件を満たすことで支給されますが、返済の必要はありません。

・要件＝申請すれば誰でも受け取れる ・支給額＝小 ・支援用途＝コト（救済費）

小規模事業者持続化補助金（＝持続化補助金）とは？

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が自社の経営を見直し、ビジネスの持続的な成長を目指すために販路開拓や生産性向上に取り組む際に受ける支援制度です。

■持続化補助金の対象者

下記該当の法人、個人事業、特定非営利活動法人が対象

商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）	常時使用する従業員の数／５人以下
宿泊業・娯楽業	常時使用する従業員の数／20人以下
製造業その他	常時使用する従業員の数／20人以下

■持続化補助金の要件

下記、全ての要件を満たす事業者

・資本金または出資金が5億円以上の法人に、直接または間接的に100％の株式保有がないこと（法人のみ） ・直近の3年間の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと ・「卒業枠」で採択され、事業を実施した事業者ではないこと ・小規模事業者持続化補助金（一般型、コロナ特別対応型、低感染リスク型ビジネス枠）の採択を受け、補助事業を実施した場合、 ・申請前に様式第14の「小規模事業者持続化補助金に関する事業効果および賃金引上げ状況報告書」を提出したこと

■補助率・補助上限額

■補助対象となる経費

※ウェブサイト関連費用は、申請額や交付される補助金の額の確定時に、総額の1/4（最大50万円）まで補助されます。ただし、ウェブサイト関連費用だけでの申請はできません。
※設備処分費用は、申請される補助対象経費の総額の1/2を上限とします。ただし、設備処分費用だけでの申請はできません。

| 注意事項 ・車、オートバイ、自転車、文房具、パソコンなど、汎用性が高く目的外で使用されるものは補助対象外 ・経費の支払いは銀行振込となります。特に10万円を超える支払い（一括または分割）については、現金支払いでは補助対象外 ・相殺、小切手、商品券などでの支払いは補助対象外 ・クレジットカードなどで支払いが口座から引き落とされる場合、補助事業実施期限を過ぎている支払いについては補助対象外 ・100万円（税込）を超える支払いには2社以上の見積もりが必要 ・中古品（50万円（税抜き）未満であること）の購入に関しては、必ず2社以上からの見積もりが必要 ・オークションでの購入は補助対象外

補助率・補助上限額／補助対象となる経費画像：引用元

IT導入補助金について | IT導入補助金2023

■持続化補助金の枠

▼通常枠

小規模事業者の経営計画に基づき、商工会・商工会議所の支援を受けて販路開拓など取り組みを実施

▼賃金引上げ枠

販路開拓と地域最低賃金＋30円以上を満たす小規模事業者を支援 ※赤字事業者は補助率を3/4に引き上げ。

▼卒業枠

販路開拓と雇用拡大により、事業規模を拡大する小規模事業者の成長を支援

▼後継者支援枠

販路開拓に加え、アトツギ甲子園でファイナリスト及び準ファイナリストに選ばれた小規模事業者

▼創業枠

「特定創業支援等事業の支援」を受講した、販路開拓に取り組む創業した小規模事業者

創業枠については、下記、関連記事にも詳細を記載しておりますのでご覧ください↓↓

■インボイス特例の適用要件

2021年9月30日から2023年9月30日までの期間に免税事業者、または免税事業者になる見込みの事業者が対象となり、適格請求書発行事業者として登録された事業者の補助上限額が50万円増額されます。

持続化補助金のメリット

・財政的な支援: 事業の資金繰りや経営改善に役立てることができる ・事業の安定化: 経費削減や新たな事業展開など、持続性を高める取り組みを行うことが可能 ・経営改善の機会: 事業の現状分析や将来計画の策定など、より効果的な経営戦略を立てることができる ・競争力の向上: 新たな技術導入や研究開発の支援など、イノベーションを推進する取り組みが支援される

持続化補助金のデメリット

・申請手続きの複雑さ: 申請手続きは複雑で書類作成や審査プロセスに時間と労力がかかる ・利用条件の厳格さ: 補助金の利用条件は厳しく、特定の要件を満たす必要がある ・自己負担が発生: 給付されるまでには一時的に自己負担発生

持続化補助金の申請～事業完了までの流れ

1. 申請の準備
2. 申請手続き（事業者が実施）
3. 申請内容の審査
4. 採択・交付決定
5. 補助事業の実施（事業者が実施）
6. 実績報告書の提出（事業者が実施）
7. 確定検査・補助金額の確定
8. 補助金の請求（事業者が実施）
9. 補助金の入金
10. 事業効果報告（事業者が実施）

持続化補助金の申請方法

補助金の申請には、Ｊグランツという補助金申請システム（電子申請）を利用します。
Ｊグランツを使うためには、ＧビズＩＤプライムアカウントの取得が必要です。
ＧビズＩＤプライムアカウントの取得には数週間ほど時間がかかる場合があるため、早めに登録手続きを行っておくと良いでしょう。
また、このアカウントは採択後の手続きでも役立ちます。

■GビズIDとは

GビズIDとは、一つのアカウントで複数の行政サービスにアクセスできる法人・個人事業主向けの共通認証システムです。
GビズIDを取得すると補助金申請、社会保険手続、各種認可申請などがオンラインで申請することが可能です。GビズIDは無料で利用できます。

公募期間

まとめ：宮古島でのビジネス展開には、小規模事業者持続化補助金を積極的に活用しよう

持続化補助金の活用には多くのメリットがあり、新たな事業展開や設備投資に有効な手段となります。積極的な活用によって、事業の成長を加速させることが可能です。
ただし、その反面、審査が厳しく、複雑な申請手続きも必要とされることから多くの事業者から敬遠されていることも事実です。

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