沖縄でホームページ制作！IT導入補助金を活用して賢くWebサイトを制作しよう！

IT補助金制度とは？

IT補助金制度とは、中小企業や小規模事業者が生産性向上を目的としてITツールを導入する際、経費の一部を国が補助する制度です 。
ITツールとは、パッケージソフトの本体費用、クラウドサービスの導入・初期費用などを指します。

IT補助金制度には、以下の5つの類型があります 。

■ 通常枠（A・B類型）

業務プロセスの改善や労働生産性の向上に資するITツールを導入する場合に対象となります。
補助額は5万円～450万円で、補助率は1/2以内です。A類型はプロセス数が1以上、B類型はプロセス数が4以上の場合に適用されます。

■ セキュリティ対策推進枠

サイバーセキュリティお助け隊サービスリストに掲載されているサービスを利用する場合に対象となります。
補助額は5万円～100万円で、補助率は1/2以内です。

■ デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）

会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上を含むITツールを導入する場合に対象となります。
補助額は350万円以下で、補助率は3/4以内または2/3以内です。

■ デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）

複数の事業者が連携してデジタル化基盤を共同で導入する場合に対象となります。
補助額は500万円以下で、補助率は2/3以内です。

■ デジタル化基盤導入枠（商流一括インボイス対応類型）

商流一括インボイスシステムに対応したITツールを導入する場合に対象となります。
補助額は300万円以下で、補助率は3/4以内です。

画像：引用元

IT導入補助金について | IT導入補助金2023

ECサイト制作にはデジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）の活用を推奨！

デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）について、簡潔に上述しましたが、ECサイト制作に活用する推奨理由をさらにご案内いたします。
こちらの枠組みは、IT導入補助金の一種で、会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトなどのデジタル化基盤となるITツールの導入費用の一部を補助してくれます。
補助率が高く、約520万円の申請で最大補助金の350万円が適用されるメリットがあります。
中規模程度のECサイト制作で約200～500万円程度の制作費用が掛かることから、この補助金を活用しない手はありません。

また「デジタル化基盤導入類型」では、PC・タブレット・プリンター・スキャナーなどのハードウェア機器の購入費用も補助金の対象となるため、
ITソフトの導入と一緒にハードウェア機器も購入することが可能です。（＊ハードウェア単体の申請は不可能／補助率1/2の最大10万円まで）
以下、メリットと注意点となります。

■ メリット

– 補助率が高い

5万円～350万円までの経費に対して、補助率は3/4以内から2/3以内となります。通常枠（A類型、B類型）よりも有利です。

– インボイス制度への対応ができる

インボイス制度とは、2023年10月から始まる消費税の仕組みで、適格請求書（インボイス）を発行しなければ仕入れ額控除ができなくなるものです。
この制度に対応した会計ソフトや決済ソフトを導入することで、税務上のメリットが得られます。

– ECサイトの構築が容易になる

ECソフトや受発注ソフトを導入することで、オンラインでの商品販売や在庫管理がスムーズに行えます。
また、クラウド型のサービスも対象となるため、初期費用や運用費用を抑えられます。

■ 注意点

– 補助対象となるITツールが限定されている

会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト以外のITツールは補助対象外です。
また、ハードウェアはソフトウェアに付加して導入する場合のみ対象となります。

– IT導入支援事業者と契約する必要がある

IT導入補助金を申請するためには、事前に登録されたIT導入支援事業者と契約する必要があります。
IT導入支援事業者はITツールの提供や導入支援を行う事業者で、公式サイトから検索できます。

– 申請期間や締切日に注意する必要がある

IT導入補助金は先着順ではなく抽選方式で交付されます。
しかし、申請期間や締切日が決まっており、それを過ぎると申請できません。
また、交付申請も期限内に行わなければなりません。
以下、デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）の直近、3次分のスケジュール表となります。

デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）の申請の主な要件

■ 日本国内で事業を営む法人又は個人であること

交付申請時点において、日本国内で法人登記（法人番号が指定され国税庁が管理する法人番号公表サイトにて公表されていること）されている

■ gBizID プライムを取得していること

gBizID について
経済産業省及び中小企業庁では、複数の行政サービスを１つのアカウントにより利用することのできる認証システムである gBizID（https://gbiz-id.go.jp）の利用を推奨している。gBizID のアカウントを取得すると、このシステムにつながる行政サービスでの利用が可能となる。また、利用することのできる行政サービスについては、順次拡大を図っていく。なお、gBizID のご利用には料金は発生しない。ただし、将来にわたって無料であることを約束するものではない。
本事業の交付申請においては、「gBizID プライム」アカウント（ID・パスワード等）が必要。
〇gBizID プライムを取得していない場合
gBizID マニュアル・様式等のダウンロードページ
（https://gbiz-id.go.jp/top/manual/manual.html）にある「G ビズ ID クイックマニュアルgBizID プライム編 」を確認の上、アカウント取得の申請を行うこと。
※gBizID プライムアカウント ID 発行までの期間はおおむね２週間であり、早めの申請手続きを行うこと。
※gBizID プライムを取得するためには以下が必要。
・法人の場合、法務局が発行した印鑑証明書（オンライン申請可。）の原本個人事業主の場合、地方公共団体が発行した印鑑登録証明書の原本（いずれも発行日より 3 ヶ月以内のものに限る。）
・法人代表者印又は個人事業主の実印を押印した申請書＊１
・「法人代表者ご自身」又は「個人事業主ご自身」のメールアドレス＊２
・「法人代表者ご自身」又は「個人事業主ご自身」の SMS 受信が可能な電話番号＊２
〇gBizID プライムを既に取得している場合
本事業の交付申請を行うことが可能。詳しくは事業ホームページを確認すること。
（参考）gBizID ホームページ：https://gbiz-id.go.jp

＊１ 申請者が gBizID のホームページで作成して印刷し、押印すること。
＊２ gBizID のアカウント利用時にメールアドレスはアカウント ID として、SMS 受信用電話番号は二要素認証用に利用する。

サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業事務局

■ SECURITY ACTIONの宣言

SECURITY ACTION について
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する中小企業・小規模事業者等自らが、情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度。本事業では、「SECURITY ACTION」の「★ 一つ星」又は「★★ 二つ星」の宣言を要件とし、交付申請作成時に宣言済アカウント ID の入力を求め確認を行うものとする。
・「SECURITY ACTION」の概要説明
https://www.ipa.go.jp/security/security-action/it-hojo.html
・「SECURITY ACTION」の申込み URL
https://security-shien.ipa.go.jp/security/entry/
・問合せ先：独立行政法人情報処理推進機構（IPA）
お問合せフォーム：https://security-shien.ipa.go.jp/portal/inquiry/index.html

サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業事務局

■ 「みらデジ経営チェック」を交付申請前に行った事業者であること

「みらデジ」は、中小企業庁が実施する中小企業・小規模事業者等の経営課題をデジタル化により解決することをサポートするポータルサイト。「みらデジ経営チェック」は、経営課題解決に向けた”気づき”につながるチェックツールです。ＰＣ・スマホから簡単な設問に回答することで、同業他社と比較した経営課題やデジタル化の進捗度などを把握することができる。またその結果をもとに、「みらデジリモート相談」において専門家へ無料で相談を受けることもできる。
本事業では、IT 導入補助金の申請に用いている gBizID プライムを利用して、みらデジ事業者登録を行ったうえで、みらデジ経営チェックを実施することを求めている。みらデジ事業者マイページにて、gBizID 連携が完了していること、経営チェック結果が表示されていることを必ず確認すること。
※「gBizID」は gBizID プライムを取得していること
・「みらデジ」TOP ぺージ
https://www.miradigi.go.jp/

サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業事務局

上記は申請要件の一部となります。
詳細については下記、公募要領をご確認ください。
ＩＴ導入補助金２０２３デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）公募要領

交付申請フロー

交付申請フローは、以下の4段階となります。

■ 事前準備

１.補助事業に関する相談等（gBizID の取得）

■ 交付申請

２.ＩＴツールの選定及び商談、見積依頼等
申請者⇒ＩＴ導入支援事業者

３.申請マイページの招待
ＩＴ導入支援事業者⇒申請者

４.申請マイページの開設
申請者⇒事務局

５.交付申請の作成 申請者
ＩＴ導入支援事業者

６.交付申請の提出
申請者⇒事務局

７.交付決定
事務局⇒申請者（補助事業者）

■ 事業実施

８.ＩＴツール契約、導入、代金支払い（事業の実施）
申請者（補助事業者）／ＩＴ導入支援事業者

９.事業実績報告の作成
申請者（補助事業者）／ＩＴ導入支援事業者

１０.事業実績報告の提出
申請者（補助事業者）⇒事務局

１１.補助金確定通知、補助金の交付
事務局⇒申請者（補助事業者）

■ 補助金交付後

１２.ＩＴツール導入後のアフターフォロー
ＩＴ導入支援事業者⇒申請者（補助事業者）

１３.事業実施効果報告の作成
申請者（補助事業者）／ＩＴ導入支援事業者

１４.事業実施効果報告の提出
申請者（補助事業者）⇒事務局

デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）の採択のために

デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）を採択されるためには、補助金の申請要件や条件を詳細に理解し、必要な書類や提出物を準備する必要があります。
これには、企業の登記簿謄本や事業計画書、見積書、IT導入計画などが含まれます。
また、申請書類の提出期限や手続きに関しても注意が必要です。申請書類の正確性と完全性を確保し、提出期限を厳守することが不可欠です。
補助金を採択されるためには、申請後は審査や面談に備えて、自社のIT導入計画について熟知し、
詳細なプランや効果的な導入戦略について説明できるよう準備しておきましょう。

デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）の申請サポートはALBA株式会社にお任せください

上述のように補助金申請には様々な工数が発生し、これらの条件や手続きは、事業者・企業等にとっては負担が大きく、時間もかかります。
併せて例年、申請が早ければ早いほど採択率は高く、スピード感も求められます。

ALBA株式会社では、事業者・企業等のデジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）申請の負担を少しでも軽減できるよう申請サポートを行っています。
また、IT補助金制度だけでなく、その他の補助金活用についても総合的な支援サポートをしておりますので、補助金を活用したビジネス拡大をご検討の際には、是非、ALBA株式会社にお問い合わせください。

■ Web集客に関するご相談について

ALBA株式会社では、多種多様な事業者様からのWeb集客に関するご相談を承っております。
下記、Web集客対策について、まずはどんなものか詳しくしりたい。あるいは検討中の方は、お気軽にお問い合わせフォームよりご相談ください。