自社ECとECモールの違いを解説！どちらがあなたのビジネスに適しているかを比較しよう！

インターネットが日常生活に浸透するにつれ、ネットショッピングの需要は増大しています。
そのため、企業にとってオンラインでの販売チャネルは無視できない存在となりました。
しかし、自社でECサイトを運営するか、既存のECモールに出店するかは、ビジネスの規模や目的により異なります。
本記事では、自社ECとECモールの違い、それぞれのメリット・デメリット、向いているケースを解説します。
最後に、IT導入補助金を活用したECサイト制作の可能性についても触れます。

自社ECとは？

自社ECとは、企業が自社のウェブサイト上で商品やサービスを直接販売することを指します。
自社ECサイトを運営するためには、サイトの設計から運営、商品の出荷まで全てを自社で行う必要があります。
そのため、運営には専門知識やリソースが必要ですが、自社の商品やサービスを自由に展開できるというメリットがあります。

ECモールとは？

一方、ECモールとは、Amazonや楽天など、複数の企業が商品を販売するためのプラットフォームを指します。
ECモールに出店するためには、モール側に手数料を支払う必要がありますが、既に多くのユーザーが集まるプラットフォームを利用できるため、新規顧客獲得のチャンスが広がります。
また、システム面の運営はモール側が行うため、自社での専門知識やリソースが少ない場合でも参入が可能です。

自社ECとECモールの違い

自社ECとECモールの最大の違いは、「運営の自由度」と「集客力」にあると言えます。
自社ECは自社で全てを運営するため、商品の展開や販売戦略は自由ですが、集客には自身での努力が必要です。
一方、ECモールは既存のプラットフォームを利用するため、集客力は高いものの、商品の展開や販売戦略には制約があります。

項目	自社EC	ECモール
所有権	自社が所有	プラットフォームが所有
カスタマイズ性	高い	制限されることがある
運営費用	高い	低い（手数料のみ）
ブランドコントロール	完全に可能	一部制約があることがある
サポート	自社で提供	プラットフォーム提供
販売チャネル	独自のウェブサイト	多くの販売者が集まる
顧客データ	自社で管理	プラットフォームが管理
初期費用	高い（ウェブサイト作成）	低い（登録料など）
特徴	ブランド独自性が高い	多くの販売者と競争
構築までの期間	カスタマイズに応じて長い	早く始められる

自社ECとECモールのメリットとデメリット

■ 自社ECのメリットとデメリット

メリット

1. 商品の展開や販売戦略が自由：自社で全てを運営するため、商品の展開や販売戦略は自由です。これにより、自社の商品やサービスを最大限に活かすことが可能です。
2. 顧客データの取得：自社ECサイトでは、顧客の購買データや行動データを直接取得することが可能です。これにより、マーケティングの精度を高めることが可能です。
3. 手数料の支払いが不要：自社ECサイトでは、モール側への手数料の支払いが不要です。

デメリット

1. 集客に努力が必要：自社ECサイトを運営する場合、自社で集客を行う必要があります。これには、SEO対策や広告運用など、専門知識とリソースが必要となります。
2. システム運用の負担：自社ECサイトでは、システムの設計から運用、保守まで全てを自社で行う必要があります。これには、技術的な知識と人材が必要となります。

自社ECのメリットとデメリット

項目	メリット	デメリット
所有権	完全な所有権を持ち、ブランドコントロールが可能	ウェブサイトの構築と運用にかかる高い初期コスト
カスタマイズ性	高い度のカスタマイズが可能	カスタマイズには専門的な知識と時間が必要
運営費用	利用料金の支払いが不要	ウェブホスティング、保守、セキュリティに費用がかかる
ブランドコントロール	ブランドイメージや顧客体験を完全に制御	オンラインプロモーションやトラフィックの確保が難しい
サポート	独自のカスタマーサポートを提供できる	サポート、セキュリティ、バックアップの責任が自社にかかる
販売チャネル	自社ウェブサイトで製品を販売できる	自社の顧客ベースを築くまで時間がかかる
顧客データ	顧客データの完全な管理が可能	プライバシーとセキュリティの重要性に対処する必要がある

■ ECモールのメリットとデメリット

メリット

1. 高い集客力：ECモールは既に多くのユーザーが集まるプラットフォームであるため、新規顧客獲得のチャンスが広がります。
2. システム運用の負担が少ない：システム面の運営はモール側が行うため、自社での専門知識やリソースが少ない場合でも参入が可能です。

デメリット

1. 商品の展開や販売戦略に制約：ECモールでは、商品の展開や販売戦略にモール側のルールに従う必要があります。これにより、自社の商品やサービスを最大限に活かすことが難しくなる場合があります。
2. 手数料の支払い：ECモールに出店するためには、モール側に手数料を支払う必要があります。

ECモールのメリットとデメリット

項目	メリット	デメリット
所有権	既存のプラットフォームを利用し、低い初期費用で始められる	ブランドコントロールが制限され、他の販売者と競合する
カスタマイズ性	プラットフォームが提供する範囲内でカスタマイズ可能	独自のデザインや機能を実装するのが難しい
運営費用	低い初期コストと手数料のみ支払う	プラットフォームの手数料が売上から差し引かれる
ブランドコントロール	ブランドがプラットフォーム内で露出される	ブランドの独自性が相対的に低くなる可能性がある
サポート	プラットフォームが基本的なサポートを提供	独自のカスタマーサポートを提供できない
販売チャネル	多くのユーザーがプラットフォームにアクセス	競合他社と同じプラットフォーム上で販売する
顧客データ	プラットフォームが一部の顧客データを管理	顧客データの管理権がプラットフォームにある

自社ECが向いているケース

自社ECが向いているケースは以下のような場合です。

1. 自社の商品やサービスを自由に展開したい場合：自社ECでは、自社の商品やサービスを自由に展開できます。そのため、独自の商品やサービスを持つ企業にとっては、自社ECが適しています。
2. 顧客データを活用したマーケティングを行いたい場合：自社ECでは、顧客の購買データや行動データを直接取得できます。これにより、顧客の嗜好を把握し、より精度の高いマーケティングを行うことが可能です。
3. 長期的なブランド構築を目指す場合：自社ECでは、自社のウェブサイトを通じて直接顧客とコミュニケーションを取ることができます。これにより、長期的なブランド構築が可能です。

ECモールが向いているケース

一方、ECモールが向いているケースは以下のような場合です。

1. 新規顧客獲得を重視する場合：ECモールは既に多くのユーザーが集まるプラットフォームであるため、新規顧客獲得のチャンスが広がります。
2. システム運用の負担を軽減したい場合：ECモールでは、システム面の運営はモール側が行うため、自社での専門知識やリソースが少ない場合でも参入が可能です。
3. 初期投資を抑えたい場合：ECモールは、自社ECと比べて初期投資を抑えることが可能です。そのため、初めてECビジネスに挑戦する企業や、予算が限られている企業にとっては、ECモールが適しています。

IT導入補助金を活用して、自社ECサイト制作が可能

ここまで自社ECとECモールの違い、それぞれのメリット・デメリット、向いているケースを解説してきましたが、自社ECには一定の投資が必要というデメリットがありました。
しかし、政府が提供するIT導入補助金を活用すれば、その負担を軽減することが可能です。

IT導入補助金とは、中小企業がITツールを導入する際の費用を補助する制度で、最大で導入費用の350万円分が補助されます。
この補助金を活用することで、自社ECサイトの制作費用を大幅に抑えることが可能です。
また、自社ECサイトの制作には専門的な知識が必要ですが、補助金の対象となるITツールの中には、ECサイト制作を支援するサービスも含まれています。
これらのサービスを利用すれば、初めてのECサイト制作でも安心して取り組むことができます。

■ デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）

会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上を含むITツールを導入する場合に対象となります。
補助額は350万円以下で、補助率は3/4以内または2/3以内です。

【まとめ】ECビジネスの成功に向けて

自社ECとECモール、どちらがあなたのビジネスに適しているかは、ビジネスの規模、目的、リソースなど様々な要素により異なります。
それぞれの特徴を理解し、自社の状況に合わせて適切な選択をすることが重要です。
しかし、どちらを選択したとしても、ECビジネスを成功させるためには、顧客のニーズを理解し、最適な商品やサービスを提供することが求められます。

また、自社ECを選択する場合でも、初期投資の負担を軽減するためのIT導入補助金の活用や、ECサイト制作を支援するサービスの利用など、様々な支援策を活用することが可能です。
これらの支援策を上手く活用し、自社のビジネスを成長させていきましょう。

最後に、ECビジネスは単に商品をオンラインで販売するだけではなく、デジタルマーケティングの一環として捉えることが重要です。
顧客データを活用したマーケティング活動や、ブランドイメージの構築など、ECビジネスを通じて企業全体の成長を目指しましょう。
それぞれの特徴を理解し、自社のビジネスに最適な選択をすることで、ECビジネスの成功に一歩近づくことができます。

デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）の申請サポートはALBA株式会社にお任せください

ALBA株式会社では、事業者・企業等のデジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）申請の負担を少しでも軽減できるよう専任の中小企業診断士による申請サポートを行っています。
補助金を活用したECビジネス拡大をご検討の際には、是非、ALBA株式会社にお問い合わせください。

■ Web集客に関するご相談について

ALBA株式会社では、多種多様な事業者様からのWeb集客に関するご相談を承っております。
下記、Web集客対策について、まずはどんなものか詳しくしりたい。あるいは検討中の方は、お気軽にお問い合わせフォームよりご相談ください。